建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:21

#2 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	59千円		-千円
工具、器具及び備品	121		-

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#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	90,667千円		29,392千円
工具、器具及び備品	14,302		15,396

2018/03/28 15:21

#4 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物16,600千円、工具、器具及び備品5,728千円、電話加入権225千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失117,983千円、賃貸借解約損21,151千円であります。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/28 15:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	響 中之島フェスティバルプラザ店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。
工具、器具及び備品	響 中之島フェスティバルプラザ店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ラ・メール・プラール 横浜みなとみらい店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。
工具、器具及び備品	ラ・メール・プラール 横浜みなとみらい店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。

2018/03/28 15:21

#6 減損損失に関する注記

なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失117,983千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗(6店)	建物他	東京都他
店舗(2店)	建物他	大阪府他

当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物144,121千円、工具、器具及び備品21,386千円、電話加入権109千円、長期前払費用193千円であります。

2018/03/28 15:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比べ228百万円の増加となりました。これは主に未収入金が65百万円、売掛金が36百万円、立替金(流動資産「その他」)が31百万円、現金及び預金が29百万円、仮払金(流動資産「その他」)が27百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ230百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が37百万円増加する一方で、敷金及び保証金が166百万円、建物が106百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ241百万円の減少となりました。これは主に借入金が145百万円、退職給付引当金が101百万円、預り金が84百万円、未払消費税等が60百万円それぞれ増加する一方で、未払金が480百万円、未払費用が170百万円それぞれ減少したことによるものです。

2018/03/28 15:21