- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/25 13:12- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/25 13:12 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:12 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/03/25 13:12- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/03/25 13:12- #6 店舗等撤退損失に関する注記
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物及び構築物809千円、工具、器具及び備品3,027千円、電話加入権145千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失76,964千円(建物及び構築物68,454千円、工具、器具及び備品8,509千円)、賃貸借解約損1,518千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 13:12- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2020/03/25 13:12 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,577,168千円 | 9,820,575千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/03/25 13:12- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産について47,989千円の減損損失を計上しました。
2020/03/25 13:12- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,894千円 | | ‐千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,652 | | △13,422 |
| 繰延税金資産の純額 | 769,946 | | 739,234 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 18,661千円 | | 8,710千円 |
| 繰延税金負債合計 | △74,374 | | △86,701 |
| 繰延税金資産の純額 | 842,353 | | 990,535 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は14,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円の増加となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ129百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が108百万円減少したことによるものです。
2020/03/25 13:12- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,475千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」769,946千円に含めて表示しております。
2020/03/25 13:12- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金資産115,841千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」842,353円に含めて表示しております。
2020/03/25 13:12- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/03/25 13:12- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 818,094千円 | 784,237千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52,212 | 57,648 |
| 時の経過による調整額 | 3,636 | 3,152 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、ベネフィット・ワン企業年金基金は、2019年4月より確定給付型の制度として、選択制退職金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/03/25 13:12- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/03/25 13:12- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/25 13:12- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:12 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/03/25 13:12 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 敷金及び保証金(純額) | 4,365,927 | 4,382,554 | 16,626 |
| 資産計 | 7,390,519 | 7,407,146 | 16,626 |
| (1)買掛金 | 2,702,850 | 2,702,850 | - |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 647.03円 | 589.53円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 31.31円 | △43.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
