#1 役員の報酬等: 取締役(監査等委員を除く)の報酬等の限度額は、2016年3月23日開催の第72回定時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。)、取締役(監査等委員)の報酬等の限度額は、2016年3月23日開催の第72回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。なお、上記決議時において、決議の対象となる取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)3名であります。また、役員区分ごとの報酬等の額及びその算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
・取締役(監査等委員を除く) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等につきましては、固定報酬(月次・定額)と賞与(年次・業績連動)により構成しております。固定報酬は、取締役としての役割・職責等を勘案し、役位別に設定しております。賞与については、単年度の業績評価(当社事業の収益性を図る指標として経常利益を選定しております。)のほか、中期計画の業績を踏まえた短期及び中長期的な観点での職務遂行状況等を勘案して、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の意見聴取をした上で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における経常利益の目標値は750百万円、その実績における達成率は約33%であります。また、当事業年度におきましては、2019年3月26日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員を除く)の個別の報酬額の決定について、代表取締役社長への一任決議をしております。
・取締役(監査等委員)
2020/03/25 13:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率5%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目標としています。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7%であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
2020/03/25 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は天候不順・自然災害等の影響もありましたが、新店の影響により37,189百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
損益面につきましては、採用・教育を積極的に強化したことに加えてアルバイト・パート時給単価の上昇による人件費の増加や、相対的に原価率の高い物販関連の売上増加に伴う原価率悪化の影響により、営業利益は129百万円(前連結会計年度比52.4%減)となりました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常利益は246百万円(前連結会計年度比62.0%減)、収益貢献の低い店舗について早期撤退の意思決定を行なったこと等により一部店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益220百万円)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
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