有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品での運用に限定しており、資金調達については、短期的な運転資金及び店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、破産更生債権等及び長期未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等における賃貸借取引に伴う敷金及び保証金については、契約先の信用リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用については、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
会員権については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達としております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。
前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	654,475	654,475	-
(2) 受取手形	900	900	-
(3) 売掛金	2,145,120	2,145,120	-
(4) 未収入金	114,686	114,686	-
(5) 破産更生債権等	20,684
貸倒引当金(※)	△20,684
破産更生債権等(純額)	-	-	-
(6) 長期未収入金	71,105
貸倒引当金(※)	△65,515
長期未収入金(純額)	5,589	5,589	-
(7) 敷金及び保証金	4,717,113
貸倒引当金(※)	△70,679
敷金及び保証金(純額)	4,646,434	4,664,069	17,635
(8) 会員権	91,754
貸倒引当金(※)	△59,889
会員権(純額)	31,865	31,865	-
資産計	7,599,071	7,616,707	17,635
(1) 買掛金	2,532,044	2,532,044	-
(2) 短期借入金	402,500	402,500	-
(3) 未払金	696,412	696,412	-
(4) 未払費用	2,454,404	2,454,404	-
(5) 未払法人税等	397,000	397,000	-
(6) 未払消費税等	302,621	302,621	-
(7) 預り金	213,074	213,074	-
(8) 長期借入金(一年以内返済予定含む)	697,500	702,943	5,443
負債計	7,695,556	7,701,000	5,443

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	684,083	684,083	-
(2) 受取手形	-	-	-
(3) 売掛金	2,181,315	2,181,315	-
(4) 未収入金	179,881	179,881	-
(5) 破産更生債権等	20,684
貸倒引当金(※)	△20,684
破産更生債権等(純額)	-	-	-
(6) 長期未収入金	71,105
貸倒引当金(※)	△65,515
長期未収入金(純額)	5,589	5,589	-
(7) 敷金及び保証金	4,550,824
貸倒引当金(※)	△70,679
敷金及び保証金(純額)	4,480,145	4,492,145	12,000
(8) 会員権	90,850
貸倒引当金(※)	△67,085
会員権(純額)	23,765	23,765	-
資産計	7,554,779	7,566,780	12,000
(1) 買掛金	2,514,501	2,514,501	-
(2) 短期借入金	902,500	902,500	-
(3) 未払金	216,095	216,095	-
(4) 未払費用	2,283,698	2,283,698	-
(5) 未払法人税等	424,048	424,048	-
(6) 未払消費税等	362,634	362,634	-
(7) 預り金	297,945	297,945	-
(8) 長期借入金(一年以内返済予定含む)	342,500	342,694	2,194
負債計	7,343,923	7,346,118	2,194

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等、(6) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(7) 敷金及び保証金
時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) 会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、
(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(一年以内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	455,086	-	-	-
受取手形	900	-	-	-
売掛金	2,145,120	-	-	-
未収入金	114,686	-	-	-
敷金及び保証金(※)	1,263,118	2,593,407	860,588	-
合計	3,978,911	2,593,407	860,588	-

(※)敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。
当事業年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	447,953	-	-	-
受取手形	-	-	-	-
売掛金	2,181,315	-	-	-
未収入金	179,881	-	-	-
敷金及び保証金(※)	1,779,784	2,065,046	705,993	-
合計	4,588,935	2,065,046	705,993	-

(※)敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。
3.長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	402,500	-	-	-	-	-
長期借入金	355,000	85,000	157,500	100,000	-	-
合計	757,500	85,000	157,500	100,000	-	-

当事業年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	902,500	-	-	-	-	-
長期借入金	85,000	157,500	100,000	-	-	-
合計	987,500	157,500	100,000	-	-	-

4.表示方法の変更
未収入金については、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載しております。