(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	37,306千円		51,553千円
未払事業所税	14,613		14,551
その他	29,608		30,940
小計	81,528		97,045
(固定資産)
退職給付引当金	354,848		387,189
資産除去債務	239,039		243,429
減損損失	139,734		137,320
貸倒引当金	80,879		82,484
その他	27,200		26,482
小計	841,701		876,906
評価性引当額	△114,502		△113,030
繰延税金資産計	808,727		860,921
繰延税金負債
(流動負債)
資産除去債務に対応する除去費用	9,167		8,772
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	53,641		51,917
その他有価証券評価差額金	4,886		5,848
小計	58,528		57,765
繰延税金負債計	67,695		66,538
繰延税金資産の純額	741,032		794,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
法定実効税率変更による影響額	6.0		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	12.7		12.0
役員賞与引当金	1.1		0.9
評価性引当額	1.5		△0.3
留保金課税	2.7		3.3
その他	1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7		48.6