繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	16,357千円		17,752千円
繰延税金資産合計	278		3,740
繰延税金資産の純額	278		3,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	16,357千円		17,752千円
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	△150		3,185

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 13:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
② 財政状態の分析

2021/06/28 13:46