要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 販売用不動産
個別法2025/06/25 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
現金及び預金	4,000	千円	4,000	千円
販売用不動産	642,416		642,416
計	646,416		646,416

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却がなかったため(前連結会計年度は販売用不動産売上高325百万円)、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が減少しました。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比89.9%減)となり、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比83.8%減)となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。
ハ.介護事業

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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