有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,298百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、873百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,425百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は251百万円(前連結会計年度比53.6%減)、営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)、経常利益は91百万円(前連結会計年度比41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前連結会計年度比35.5%減)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ.通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は158百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、セグメント利益は24百万円(前連結会計年度比310.2%増)となりました。
ロ.不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却がなかったため(前連結会計年度は販売用不動産売上高325百万円)、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が減少しました。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比89.9%減)となり、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比83.8%減)となりました。
ハ.介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、当連結会計年度末には33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、59百万円の減少(前連結会計年度は246百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、取引がありませんでした(前連結会計年度は0百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57百万円の増加(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記述(「① 重要な会計方針及び見積り」から「④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和7年6月25日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.返金負債
当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
c.契約負債
当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。
d.棚卸資産
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
e.投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、773百万円(前連結会計年度末783百万円)となり、前連結会計年度比10百万円の減少となりました。その他流動資産の減少(11百万円から3百万円へ8百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,525百万円(前連結会計年度末2,559百万円)となり、前連結会計年度比33百万円の減少となりました。関係会社株式の減少(2,525百万円から2,491百万円へ33百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、508百万円(前連結会計年度末472百万円)となり、前連結会計年度比36百万円の増加となりました。短期借入金の増加(303百万円から347百万円へ44百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、365百万円(前連結会計年度末396万円)となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。長期借入金の減少(362百万円から333百万円へ29百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,425百万円(前連結会計年度末2,474百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(189百万円から53百万円へ136百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。
翌会計年度以降も、実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
c.財務政策
当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
④ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ53.6%減少し251百万円となりました。営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益は増加しましたが、売上高の減少等により経常利益は前連結会計年度に比べ41.9%減少し91百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ34.5%減少し91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.5%減少し90百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は3.9%(前連結会計年度6.3%)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高の減少、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。
(注) 株主資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首株主資本+期末株主資本)/2}
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,298百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、873百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,425百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は251百万円(前連結会計年度比53.6%減)、営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)、経常利益は91百万円(前連結会計年度比41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前連結会計年度比35.5%減)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ.通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は158百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、セグメント利益は24百万円(前連結会計年度比310.2%増)となりました。
ロ.不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却がなかったため(前連結会計年度は販売用不動産売上高325百万円)、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が減少しました。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比89.9%減)となり、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比83.8%減)となりました。
ハ.介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、当連結会計年度末には33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、59百万円の減少(前連結会計年度は246百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、取引がありませんでした(前連結会計年度は0百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57百万円の増加(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販小売事業(千円) | 62,963 | 144.2 |
| 不動産事業(千円) | - | - |
| 介護事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 62,963 | 144.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販小売事業(千円) | 158,538 | 124.5 |
| 不動産事業(千円) | 36,173 | 10.1 |
| 介護事業(千円) | 56,494 | 98.8 |
| 合計(千円) | 251,207 | 46.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ピコイ | 382,298 | 70.6 | 56,400 | 22.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記述(「① 重要な会計方針及び見積り」から「④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和7年6月25日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.返金負債
当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
c.契約負債
当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。
d.棚卸資産
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
e.投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、773百万円(前連結会計年度末783百万円)となり、前連結会計年度比10百万円の減少となりました。その他流動資産の減少(11百万円から3百万円へ8百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,525百万円(前連結会計年度末2,559百万円)となり、前連結会計年度比33百万円の減少となりました。関係会社株式の減少(2,525百万円から2,491百万円へ33百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、508百万円(前連結会計年度末472百万円)となり、前連結会計年度比36百万円の増加となりました。短期借入金の増加(303百万円から347百万円へ44百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、365百万円(前連結会計年度末396万円)となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。長期借入金の減少(362百万円から333百万円へ29百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,425百万円(前連結会計年度末2,474百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(189百万円から53百万円へ136百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。
翌会計年度以降も、実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
c.財務政策
当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
④ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ53.6%減少し251百万円となりました。営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益は増加しましたが、売上高の減少等により経常利益は前連結会計年度に比べ41.9%減少し91百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ34.5%減少し91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.5%減少し90百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は3.9%(前連結会計年度6.3%)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高の減少、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。
(注) 株主資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首株主資本+期末株主資本)/2}
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
