有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3,139百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,404百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,735百万円となりました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は509百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は13百万円(前連結会計年度比64.8%減)、経常利益は88百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は362百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、セグメント利益は60百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は83百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、セグメント利益は29百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は67百万円(前連結会計年度比7.0%減)となり、セグメント利益は0百万円(前連結会計年度はセグメント損失3百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、当連結会計年度末には21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、30百万円の減少(前連結会計年度は56百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入をしたことなどにより、1百万円の減少(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入などにより、26百万円の増加(前連結会計年度は90百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ピコイは前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記述(「①重要な会計方針及び見積り」から「④経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月28日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
c. ポイント引当金
当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
d. たな卸資産
たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
e. 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
f. 投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
g. 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,167百万円(前連結会計年度末1,113百万円)となり、前連結会計年度比54百万円の増加となりました。たな卸資産の増加(1,037百万円から1,079百万円へ42百万円の増加)が、流動資産の増加の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,971百万円(前連結会計年度末2,003百万円)となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。投資有価証券の減少(274百万円から151百万円へ123百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、978百万円(前連結会計年度末800百万円)となり、前連結会計年度比177百万円の増加となりました。短期借入金の増加(521百万円から715百万円へ193百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、426百万円(前連結会計年度末528百万円)となり、前連結会計年度比102百万円の減少となりました。長期借入金の減少(509百万円から387百万円へ121百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,735百万円(前連結会計年度末1,788百万円)となり、前連結会計年度比53百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(△11百万円から△144百万円へ132百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、不動産の管理費等の費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に賃貸等不動産の購入によるものであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
④ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10.8%増加し509百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ64.8%減少し13百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ22.6%増加し88百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ22.6%増加し88百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.8%増加し、84百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は4.6%(前年同期比1.1%増)となり、目標を下回る結果となりました。これは、主に通販小売事業において、当連結会計年度に不採算のカタログを一新して業務の縮小を図ったことにより、売上高、及びそれに伴う当期純利益が減少したことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。
(注) 株主資本当期純利益率(ROE)= 親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首株主資本+期末株主資本)/2}
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3,139百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,404百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,735百万円となりました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は509百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は13百万円(前連結会計年度比64.8%減)、経常利益は88百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は362百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、セグメント利益は60百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は83百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、セグメント利益は29百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は67百万円(前連結会計年度比7.0%減)となり、セグメント利益は0百万円(前連結会計年度はセグメント損失3百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、当連結会計年度末には21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、30百万円の減少(前連結会計年度は56百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入をしたことなどにより、1百万円の減少(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入などにより、26百万円の増加(前連結会計年度は90百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販小売事業(千円) | 136,149 | 126.3 |
| 不動産事業(千円) | - | - |
| 介護事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 136,149 | 126.3 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販小売事業(千円) | 358,309 | 114.3 |
| 不動産事業(千円) | 83,892 | 112.9 |
| 介護事業(千円) | 67,032 | 93.0 |
| 合計(千円) | 509,235 | 110.8 |
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ピコイ | - | - | 56,400 | 11.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ピコイは前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記述(「①重要な会計方針及び見積り」から「④経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月28日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
c. ポイント引当金
当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
d. たな卸資産
たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
e. 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
f. 投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
g. 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,167百万円(前連結会計年度末1,113百万円)となり、前連結会計年度比54百万円の増加となりました。たな卸資産の増加(1,037百万円から1,079百万円へ42百万円の増加)が、流動資産の増加の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,971百万円(前連結会計年度末2,003百万円)となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。投資有価証券の減少(274百万円から151百万円へ123百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、978百万円(前連結会計年度末800百万円)となり、前連結会計年度比177百万円の増加となりました。短期借入金の増加(521百万円から715百万円へ193百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、426百万円(前連結会計年度末528百万円)となり、前連結会計年度比102百万円の減少となりました。長期借入金の減少(509百万円から387百万円へ121百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,735百万円(前連結会計年度末1,788百万円)となり、前連結会計年度比53百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(△11百万円から△144百万円へ132百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、不動産の管理費等の費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に賃貸等不動産の購入によるものであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
④ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10.8%増加し509百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ64.8%減少し13百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ22.6%増加し88百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ22.6%増加し88百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.8%増加し、84百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は4.6%(前年同期比1.1%増)となり、目標を下回る結果となりました。これは、主に通販小売事業において、当連結会計年度に不採算のカタログを一新して業務の縮小を図ったことにより、売上高、及びそれに伴う当期純利益が減少したことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。
(注) 株主資本当期純利益率(ROE)= 親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首株主資本+期末株主資本)/2}
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
