訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりました。前連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,550千円)及び所有目的を変更し販売用不動産とした物件に対応する額(477,248千円)によるものであります。
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりました。前連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 486,798 | - | |
| 期中増減額 | △486,798 | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| 期末時価 | - | - | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,550千円)及び所有目的を変更し販売用不動産とした物件に対応する額(477,248千円)によるものであります。