訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 542,555 | 250,966 | 69,266 | 862,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,666 | - | - | 6,666 |
| 計 | 549,222 | 250,966 | 69,266 | 869,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,727 | 124,357 | △2,466 | 146,618 |
| セグメント資産 | 150,047 | 1,035,011 | 62,313 | 1,247,372 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,135 | - | 4,331 | 6,467 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 1,030 | 1,030 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 313,349 | 74,286 | 72,046 | 459,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,085 | - | - | 13,085 |
| 計 | 326,434 | 74,286 | 72,046 | 472,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57,472 | 43,198 | △3,426 | 97,245 |
| セグメント資産 | 86,577 | 1,032,574 | 58,478 | 1,177,630 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,079 | - | 3,234 | 5,314 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 869,455 | 472,767 |
| セグメント間取引消去 | △6,666 | △13,085 |
| 連結財務諸表の売上高 | 862,788 | 459,682 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 146,618 | 97,245 |
| 全社費用(注) | △69,872 | △57,462 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 76,746 | 39,783 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,247,372 | 1,177,630 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,595,814 | 1,663,994 |
| 全社資産(注) | 277,625 | 275,893 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,120,812 | 3,117,518 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 6,467 | 5,314 | - | - | 6,467 | 5,314 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,030 | - | - | - | 1,030 | - |
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。