有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社名
㈱ホット・コミュニケーション
ライフステージ㈱
2 持分法の適用の範囲に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社名
技研ホールディングス㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。