「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,042,714千円は、セグメント間取引消去△42,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,585千円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,270,339千円は、セグメント債権の相殺消去△29,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,299,914千円であります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 10:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれん
として計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却2014/06/24 10:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。2014/06/24 10:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物桑名新西方店他、10事業所の新規開設によるもの 197,916千円
リース資産桑名新西方店他、10事業所の新規開設によるもの 107,787千円
建設仮勘定桑名新西方店他、10事業所の新規開設によるもの 347,188千円2014/06/24 10:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物	30,015	千円
リース資産	16,415	千円
その他	1,108	千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	76,698千円	76,698千円
繰延税金負債合計	―	△14,850千円
繰延税金資産の純額	241,486千円	270,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	76,698千円	76,698千円
繰延税金負債合計	―	△13,767千円
繰延税金資産の純額	250,429千円	323,015千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 10:06

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式にもとづいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 10:06

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,797千円は、「無形固定資産の取得による支出」△5,830千円、「敷金の差入による支出」△25,650千円、「その他」△317千円として組み替えております。

2014/06/24 10:06

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/24 10:06

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
新規連結による増加額	―	50,365千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,412千円	34,713千円
時の経過による調整額	2,296千円	3,013千円

2014/06/24 10:06

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2014/06/24 10:06

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/24 10:06

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	141,584千円	206,152千円

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2014/06/24 10:06

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	9,858,838千円	10,766,542千円
普通株式に係る期末の純資産額	9,858,838千円	10,766,542千円

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 10:06