有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	76,698千円		76,698千円
減損損失	80,556千円		97,973千円
資産除去債務	37,504千円		42,641千円
未払賞与	36,793千円		38,477千円
減価償却超過額	31,664千円		43,469千円
未払事業税	26,801千円		41,746千円
その他有価証券評価差額金	8,433千円		―
その他	38,611千円		38,562千円
繰延税金資産小計	337,063千円		379,568千円
評価性引当額	△95,577千円		△94,038千円
繰延税金資産合計	241,486千円		285,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△14,850千円
繰延税金負債合計	―		△14,850千円
繰延税金資産の純額	241,486千円		270,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	3.2		2.4
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
税額変更による繰延税金資産の減額修正	―		0.4
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		40.4%

3.法人税率の変更等による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,632千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。