有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円		65,761千円
貸倒引当金	60,769		3,144
減損損失	282,817		268,059
関係会社株式評価損	219,747		280,173
資産除去債務	111,882		123,196
未払賞与	48,498		62,747
減価償却超過額	105,524		97,450
未払事業税	28,657		35,186
その他	35,622		37,050
繰延税金資産小計	959,282		972,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,090		△294,515
評価性引当額小計	△234,090		△294,515
繰延税金資産合計	725,192		678,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,868		△480,941
その他	△25,962		△29,064
繰延税金負債合計	△306,831		△510,005
繰延税金資産の純額	418,361		168,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△0.4
法人税額の特別控除	-		△3.1
住民税均等割	5.2		3.3
評価性引当額の増減	1.5		3.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		33.4%