有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,941千円		65,941千円
減損損失	141,059		209,829
資産除去債務	81,542		84,904
未払賞与	36,195		35,729
減価償却超過額	65,535		76,496
未払事業税	19,318		23,044
その他	59,519		65,527
繰延税金資産小計	469,113		561,472
評価性引当額	△15,759		△29,930
繰延税金資産合計	453,353		531,541
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,702		△26,256
その他有価証券評価差額金	△116,492		△137,394
繰延税金負債合計	△146,195		△163,651
繰延税金資産の純額	307,158		367,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	3.6		5.5
評価性引当額の増減	1.1		1.5
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		37.6%