有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	66,032千円		65,941千円
減損損失	137,677千円		141,059千円
資産除去債務	68,474千円		81,542千円
未払賞与	42,527千円		36,195千円
減価償却超過額	60,559千円		65,535千円
未払事業税	29,881千円		19,318千円
その他	56,981千円		59,519千円
繰延税金資産小計	462,134千円		469,113千円
評価性引当額	-		△15,759千円
繰延税金資産合計	462,134千円		453,353千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,723千円		△29,702千円
その他有価証券評価差額金	△116,267千円		△116,492千円
繰延税金負債合計	△135,990千円		△146,195千円
繰延税金資産の純額	326,143千円		307,158千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	2.7		3.6
評価性引当額の増減	-		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		35.0%