有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、消費者のリユース意識の向上や中古品売買へのニーズの高まりを背景に業界全体が広がりを見せる一方で、競争環境も厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは①人財育成の強化 ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦 の3点を年度重点項目として取り組んでおります。
①人財育成の強化
組織を支える人財の育成を最優先の課題として捉え、あらゆる業務に優先して取り組んでまいります。
本社にて毎月開催する本部研修をはじめ、全国で開催される各種研修の充実化により、計画的な人財育成に取り組んでまいります。今後の出店計画を踏まえ優秀な人財の確保のため、採用活動にもより積極的に取り組んでまいります。
また、従業員満足度の向上および政府が提唱する働き方改革実現に向けて、残業ゼロへの取り組みを推進してまいります。
②高付加価値の追求
オーディオ専門のリユースショップ「ハードオフオーディオサロン」、楽器に特化した「ハードオフ楽器STUDIO」など、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、業態を深掘りした店舗の出店を今後も積極的に進めてまいります。
また、出店戦略の一環として、東京都内の3エリア「吉祥寺エリア(武蔵野市:五日市街道)、武蔵小山エリア(品川区:パルム商店街)、高円寺エリア(杉並区:高円寺純情商店街)」へ集中的に出店し、店舗が立ち並ぶ通りをオフストリートと名付けました。複数店舗が近隣に集まることにより、相乗効果による集客・知名度アップが期待できます。
③新たな挑戦
前連結会計年度より引き続き、海外展開に取り組んでまいります。
2016年12月に出店したカンボジア王国に続き、2017年4月には、米国ハワイ州において、「ECO TOWN Iwilei Store(エコタウン イヴィレイストア)」を出店いたしました。
台湾においては、2017年8月合弁会社(子会社)設立、2017年度内第1号店出店を目指して準備をしております。今後も、米国・アジアを中心に積極的に店舗展開を進めてまいります。
また、インターネット取引の急速な増加に対応するため、インターネット事業の更なる強化に努めてまいります。インターネット販売を行うネットモールや宅配買い取りシステムのバージョンアップ、スマホアプリの導入、SNSの積極活用を進めると同時に、当社の強みであるリアル店舗を含めた各チャネルの連携を強化することにより、多様化するお客様のウォンツとニーズに対応してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、中期ビジョンである「2020年度、1000店舗達成」、長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、今一度内部体制の見直しと充実をはかることで、お客様へのサービス向上につなげてまいります。2017年度は「前新・前進・前深 vol.2～宮本武蔵作戦 二刀流(リアルとネット)を追求する～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化(最優先取り組み事項) ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦」の3点を年度重点項目として取り組んでまいります。
出店につきましては、直営店は15店舗、FC加盟店は25店舗、計40店舗の純増を予定しております。
なお、上記の予想は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国
861店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築
④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の
専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国861店舗(2017年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30%以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では2017年6月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。