有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、既存店売上高が4月～7月は堅調に推移したものの、天候不良の影響等により8月が前期比8.3%減、9月が前期比7.1%減と大幅減少、10月以降は減少率が縮小するも前年割れが続いた結果、通期では前期比2.6%減となりました。原因としては、新品市場における消費低迷を受けた買い取りの減少、ならびにインターネット取引ユーザーの増加および当社のインターネット販売への対応の遅れが考えられます。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の寄与により18,263百万円(前期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益は前年並みを確保しましたが、今後の新規出店に備えた店舗人員の増強にともなう人件費の増加、新店の開業費用等により、販管費が5.3%増となった結果、営業利益は1,450百万円(前期比29.1%減)、経常利益は1,607百万円(前期比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円(前期比31.6%減)となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,914百万円となりました。
また自己資本比率は85.0%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。