四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や株安基調、海外景気の減速感などの影響から、個人消費は弱含みとなり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「前新・前進・前深 ～Let's take action!～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化 ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦」の3点を年度重点項目とし、中長期目標の達成に向け、海外出店を含めた新しい展開につきましても取り組みを進めてまいりました。
出店につきましては、直営店15店舗、フランチャイズチェーン(以下、「FC」という)加盟店40店舗の純増を目標として掲げており、当第2四半期連結累計期間においては、直営店を7店舗新規出店、2店舗を閉店し、FC加盟店を21店舗新規出店、1店舗を閉店いたしました。また、ハードオフ業態1店舗、オフハウス業態1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、直営店は286店舗、FC加盟店は556店舗となり、直営店、FC加盟店あわせて842店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードが運営するモードオフ10店舗、株式会社ハードオフファミリーが運営するハードオフ14店舗、オフハウス9店舗、ホビーオフ9店舗、ブックオフ19店舗は直営店に含めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、既存店売上高が天候不良の影響等により、8月が前年同期比8.3%減、9月が前年同期比7.1%減と大幅減少となった結果、第2四半期累計では前年同期比1.8%減となりましたが、全社売上高は前連結会計年度に出店した店舗の寄与により8,884百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益は前年並みを確保しましたが、今後の新規出店に備えた店舗人員の増強に伴う人件費の増加、9月から10月上旬にオープンした新店6店舗の開業費用の先行により、販管費が4.9%増となった結果、営業利益は679百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益は782百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,105百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②FC事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、778百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,765百万円(前年同四半期は1,718百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入(前年同四半期は503百万円
の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益784百万円および法人税等の支払額428百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは565百万円の支出(前年同四半期は173百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券取得による支出204百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは629百万円の支出(前年同四半期は558百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払537百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支
配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得を伴うような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうし
た努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国817店舗(平成28年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、現在、「2020年、1,000店舗達成。お客様満足度・収益性共に圧倒的なリユース業界における
リーディングカンパニーになる。」を中期ビジョンとして掲げ、その実現に向け2016年度は、①人財育成の強化、②高付加価値の追求、③新たな挑戦 に重点的に取り組み、企業価値・株主共同の利益の向上をはかっております。
また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30%以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では平成26年6月23日開催の当社第42回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、平成29年6月開催予定の当社第45回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうものではないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や株安基調、海外景気の減速感などの影響から、個人消費は弱含みとなり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「前新・前進・前深 ～Let's take action!～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化 ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦」の3点を年度重点項目とし、中長期目標の達成に向け、海外出店を含めた新しい展開につきましても取り組みを進めてまいりました。
出店につきましては、直営店15店舗、フランチャイズチェーン(以下、「FC」という)加盟店40店舗の純増を目標として掲げており、当第2四半期連結累計期間においては、直営店を7店舗新規出店、2店舗を閉店し、FC加盟店を21店舗新規出店、1店舗を閉店いたしました。また、ハードオフ業態1店舗、オフハウス業態1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、直営店は286店舗、FC加盟店は556店舗となり、直営店、FC加盟店あわせて842店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| (単位:店) |
| 店舗数 | ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージ オフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 合計 |
| 直営店 | 84 (+4) | 81 (+1) | 24 (±0) | 9 (+1) | 33 (+1) | 3 (+1) | 52 (△1) | 286 (+7) |
| FC加盟店 | 248 (+8) | 222 (+9) | 4 (±0) | 7 (±0) | 74 (+1) | 1 (±0) | - | 556 (+18) |
| 合計 | 332 (+12) | 303 (+10) | 28 (±0) | 16 (+1) | 107 (+2) | 4 (+1) | 52 (△1) | 842 (+25) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードが運営するモードオフ10店舗、株式会社ハードオフファミリーが運営するハードオフ14店舗、オフハウス9店舗、ホビーオフ9店舗、ブックオフ19店舗は直営店に含めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、既存店売上高が天候不良の影響等により、8月が前年同期比8.3%減、9月が前年同期比7.1%減と大幅減少となった結果、第2四半期累計では前年同期比1.8%減となりましたが、全社売上高は前連結会計年度に出店した店舗の寄与により8,884百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益は前年並みを確保しましたが、今後の新規出店に備えた店舗人員の増強に伴う人件費の増加、9月から10月上旬にオープンした新店6店舗の開業費用の先行により、販管費が4.9%増となった結果、営業利益は679百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益は782百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,105百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②FC事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、778百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,765百万円(前年同四半期は1,718百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入(前年同四半期は503百万円
の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益784百万円および法人税等の支払額428百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは565百万円の支出(前年同四半期は173百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券取得による支出204百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは629百万円の支出(前年同四半期は558百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払537百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支
配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得を伴うような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうし
た努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国817店舗(平成28年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、現在、「2020年、1,000店舗達成。お客様満足度・収益性共に圧倒的なリユース業界における
リーディングカンパニーになる。」を中期ビジョンとして掲げ、その実現に向け2016年度は、①人財育成の強化、②高付加価値の追求、③新たな挑戦 に重点的に取り組み、企業価値・株主共同の利益の向上をはかっております。
また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30%以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では平成26年6月23日開催の当社第42回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、平成29年6月開催予定の当社第45回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうものではないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
