有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和をはじめとした経済政策や金融政策の効果等による
円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、より多様化するお客様のウォンツとニーズにお応えするた
め、「①人財育成の強化 ②ハードオフ業態のリノベーション ③インターネット社会への対応 ④新商材・新業
態の開発」の4点を年度重点項目として掲げ、現場力を高め、店舗価値を上げるという目標に向けて取り組んでま
いりました。
当連結会計年度における出店につきましては、直営店を16店舗新規出店いたしました。FC加盟店は30店舗を新
規出店、16店舗を閉店いたしました。なお、閉店16店舗のうち15店舗は、株式会社ワットマンとのフランチャイズ
加盟契約の解約によるものです。
また、平成25年11月1日には、当社FC加盟法人株式会社ビッグアルファ(同日付で株式会社ハードオフファミ
リーに商号変更)およびその親会社有限会社ビッグファム(平成25年12月20日付で株式会社ハードオフファミリー
に合併)を完全子会社化し、平成25年12月2日には、当社FC加盟法人福岡無線株式会社(平成26年1月21日付で
株式会社ハードオフファミリーに合併)を完全子会社化したことにより、直営店は38店舗増加、FC加盟店は18店
舗減少しました。
以上の結果、直営店は251店舗、FC加盟店は498店舗となり、直営店・FC加盟店あわせて749店舗となりまし
た。
当連結会計年度の業績は、既存店売上高が前期比4.9%増と堅調であったことに加えて、前連結会計年度に出店
した16店舗、当連結会計年度に出店した16店舗が寄与したこと、第4四半期より株式会社ハードオフファミリーの
損益が連結対象となったことにより、全社売上高は、14,214百万円(前期比18.2%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が70.8%と前連結会計年度に比べ1.0%ポイント低下した一方で、販売費
及び一般管理費は17.8%増に抑制した結果、営業利益は1,532百万円(前期比10.6%増)となりました。経常利益
は、持分法による投資利益53百万円を営業外収益として計上(前連結会計年度は38百万円を持分法による投資損失
として計上)したことにより、1,700百万円(前期比18.8%増)となりました。
また、フランチャイズ加盟契約の解約に伴う契約解約益450百万円等を特別利益として計上したことにより、当
期純利益は1,202百万円(前期比51.4%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「①人財育成の強化 ②ハードオフ業態のリノベーション ③インターネット社会への対応
④新商材、新業態の進化」 の4点を年度重点項目として掲げ、各店舗の現場力をより一層高め、お客様の期待と
信頼に応えてまいります。また、中期ビジョンである「2020年度全国 1000店舗体制達成」に加えて、新たな長期
ビジョンとして、「2030年度 1500店舗達成」を掲げ、今後も社会のインフラとして循環型社会へより貢献するた
め、引き続き出店に注力してまいります。
平成27年3月期の出店につきましては、直営店は24店舗を、FC加盟店は27店舗を予定し、計51店舗の出店を目
指してまいります。
なお、上記の予想は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,609百万円となりました。
また自己資本比率は81.0%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国
749店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築
④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の
専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。