有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)人財育成の強化
将来の1,500店舗体制に向け、一層の組織体制強化のため、組織を支える人財育成に取り組んでまいります。
新しい東京オフィスを人財の採用・育成の基地として、計画的な人財育成に取り組んでまいります。社員・スタ
ッフの現場力の底上げをはかるため、専門知識・技能を徹底的に習得するための各種研修を年26回予定しており
ます。また、優秀な人財の確保のため採用活動にもより積極的に取り組んでまいります。
(2)ハードオフ業態のリノベーション
ハードオフシステムの誕生から20年の間に蓄積された意見・ノウハウ等の情報を基に、原点であるハードオフ
業態のリノベーションに取り組んでまいります。
その一環として、平成26年5月にハードオフ1号店であるハードオフ新潟紫竹山店をリニューアルし、「シニ
アによるシニアの為のハイエンドなオーディオリユースショップ」をコンセプトとしたハードオフオーディオサ
ロンをオープンいたしました。ハードオフオーディオサロンでは、かつてのオーディオ世代である団塊の世代・
シニア層をターゲットに、シニア人財のみによる店舗運営を行ってまいります。既存の業態をさらに深めること
で新たな価値の創造に取り組んでまいります。
(3)インターネット社会への対応
今後ネットを利用したサービスの提供は必要不可欠と考え、当連結会計年度よりハードオフグループ専用のネ
ットモールを構築し、ネット販売を行っております。「地域密着型リアル店舗のあるネットショップ」という安
心・安全を付加価値とし、多くのお客様からご支持をいただいております。また、宅配買い取りシステムもイン
ターネット申込みを開始したことにより、利用数が増加しており、特に女性のお客様から多くご支持をいただい
ております。今後も、お客様にとってより利用しやすいサービスが提供できるよう、順次システムの改良に取り
組んでまいります。
(4)新商材・新業態の進化
当連結会計年度にスタートしたオフハウスのフードコーナーを更に進化させ、認知度向上に努めてまいりま
す。
また、リカーオフ業態の多店舗化、FC展開に取り組んでまいります。各メディアに取り上げられたことで認
知度が向上し、現在まで好調に推移しております。今後はよりお客様のお役にたてるよう、首都圏をはじめとす
る主要都市への多店舗化、FC展開に注力してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は
以下のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また、支配権の獲得を伴うような当社株式の大規模買付であっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否は株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取組み
当社は、現在、「2020年、1,000店舗達成。お客様満足度・収益性共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を中期ビジョンとして掲げ、その実現に向け2013年度より、①人財育成の強化、②ハードオフ業態のリノベーション、③インターネット社会への対応、④新商材、新業態の進化 に重点的に取り組み、企業価値・株主共同の利益の向上をはかっております。
また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30%以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では平成26年6月23日開催の当社第42回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。
④具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうものではないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。