有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・賃金状況の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「守りを磨く ～ for the NEXT ～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化 ②内部体制の強化 ③高付加価値の追求」の3点を年度重点項目として、将来の店舗数増加に備え、社内体制の充実に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における出店につきましては、直営店を6店舗新規出店、FC加盟店を25店舗新規出店、3店舗を閉店いたしました。また、直営店1店舗をモードオフ業態からオフハウス業態に転換したほか、ハードオフ業態1店舗、ガレージオフ業態1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。
以上の結果、直営店は279店舗、FC加盟店は538店舗となり、直営店、FC加盟店あわせて817店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、既存店売上高が3.8%増と好調に推移したことに加え、前連結会計年度に出店した店舗の寄与により、全社売上高は、18,190百万円(前期比8.1%増)となりました。
利益面におきましては、増収効果により営業利益は 2,046百万円(前期比27.2%増)、経常利益は 2,261百万円(前期比27.5%増)となりました。また、特別利益は大幅に減少したものの、経常増益効果により、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,332百万円(前期比1.1%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期ビジョンである「2020年度全国 1000店舗達成」、長期ビジョンである「2030年度 1500店舗達成」に向け、今一度内部体制の見直しと充実を図ることで、お客様へのサービス向上につなげてまいります。2016年度は、「前新・前進・前深 ～Let's take action～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化 ②内部体制の強化 ③高付加価値の追求」の3点を年度重点項目として取り組んでまいります。
出店につきましては、直営店は15店舗、FC加盟店は40店舗、計55店舗の純増を予定しております。
なお、上記の予想は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,772百万円となりました。
また自己資本比率は82.7%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国
817店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築
④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の
専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。