有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	76,698千円		69,522千円
減損損失	97,973千円		101,063千円
資産除去債務	42,641千円		43,916千円
未払賞与	38,477千円		36,165千円
減価償却超過額	43,469千円		58,750千円
未払事業税	41,746千円		31,816千円
その他	38,562千円		49,956千円
繰延税金資産小計	379,568千円		391,192千円
評価性引当額	△94,038千円		―
繰延税金資産合計	285,530千円		391,192千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,850千円		△135,312千円
繰延税金負債合計	△14,850千円		△135,312千円
繰延税金資産の純額	270,679千円		255,879千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	2.4		2.5
評価性引当額の増減	△0.1		△4.6
税額変更による繰延税金資産の減額修正	0.4		1.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%		34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,401千円減少し、法人税
等調整額が37,367千円、その他有価証券評価差額金が13,965千円、それぞれ増加しております。