有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円		67,467千円
貸倒引当金	2,846		371
減損損失	257,414		288,561
関係会社株式評価損	280,173		288,451
資産除去債務	136,892		161,676
未払賞与	68,340		75,967
減価償却超過額	94,264		100,162
未払事業税	38,878		43,368
その他	49,577		53,675
繰延税金資産小計	994,149		1,079,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,875		△301,505
評価性引当額小計	△294,875		△301,505
繰延税金資産合計	699,273		778,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622,845		△697,353
その他	△34,323		△43,743
繰延税金負債合計	△657,169		△741,096
繰延税金資産の純額	42,104		37,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.7
法人税額の特別控除	△4.5		△4.5
住民税均等割	2.7		2.3
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		25.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,918千円減少し、法人税等調整額が16,094千円、その他有価証券評価差額金が20,013千円、それぞれ減少しております。