有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	69,522千円		66,032千円
減損損失	101,063千円		137,677千円
資産除去債務	43,916千円		48,751千円
未払賞与	36,165千円		42,527千円
減価償却超過額	58,750千円		60,559千円
未払事業税	31,816千円		29,881千円
その他	49,956千円		56,981千円
繰延税金資産小計	391,192千円		442,411千円
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	391,192千円		442,411千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,312千円		△116,267千円
繰延税金負債合計	△135,312千円		△116,267千円
繰延税金資産の純額	255,879千円		326,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	2.5		2.7
評価性引当額の増減	△4.6		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		36.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,029千円減少し、法人税
等調整額が22,175千円、その他有価証券評価差額金が6,145千円、それぞれ増加しております。