	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額	104,351千円	196,793千円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/31 10:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,698,490千円は、セグメント間取引消去39,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738,259千円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,966,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/31 10:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:15

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却2023/03/31 10:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2023/03/31 10:15

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/03/31 10:15

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。2023/03/31 10:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物	243,854	千円
リース資産	74,192	千円
その他	32,761	千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

2023/03/31 10:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,941千円	65,941千円
繰延税金負債合計	△163,651	△139,172
繰延税金資産の純額	367,890	474,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 10:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,941千円	65,941千円
繰延税金負債合計	△186,436	△168,517
繰延税金資産の純額	383,835	486,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 10:15

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、6月に発生した大阪府北部地震、9月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は4か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5%増となりました。全社売上高は店舗数の増加により、18,869百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6%増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7%の増加となった結果、営業利益は1,026百万円(前期比17.9%減)、経常利益は1,147百万円(前期比16.6%減)となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円(前期比12.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2023/03/31 10:15

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,321千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,890千円に含めて表示しております。

2023/03/31 10:15

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,903千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」383,835千円に含めて表示しております。

2023/03/31 10:15

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/03/31 10:15

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2023/03/31 10:15

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	353,830千円	372,479千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,036千円	12,443千円
時の経過による調整額	2,733千円	2,567千円

2023/03/31 10:15

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ有価証券

2023/03/31 10:15

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2023/03/31 10:15

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2023/03/31 10:15

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/03/31 10:15

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	266,989千円	173,347千円

2023/03/31 10:15

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2023/03/31 10:15

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	13,228,008千円	13,129,662千円
普通株式に係る期末の純資産額	13,228,008千円	13,129,662千円

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/31 10:15