- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/31 10:27- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
2023/03/31 10:27- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,121,404 千円 |
| 固定資産 | 857,410 千円 |
| 資産合計 | 1,978,814 千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2023/03/31 10:27- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年~38年
構築物………10年~20年
器具備品……2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2023/03/31 10:27 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 器具備品 | 120千円 | - |
2023/03/31 10:27 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:27 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/31 10:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推移したことと、新たに連結開始した4社の売上高が寄与した結果、全社売上高は21,270百万円(前期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては利益率の高い衣料品が不振だったことにより、売上総利益率が0.5%ポイント低下、経費削減に取り組んだものの、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた米国子会社の赤字を吸収できず、営業利益は795百万円(前期比4.3%減)、経常利益は886百万円(前期比8.6%減)となりました。投資有価証券売却益等の特別利益226百万円、米国及び国内の店舗の固定資産の減損損失等の特別損失379百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円(前期比10.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/03/31 10:27- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 新規連結に伴う増加額 | - | 26,873千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,262千円 | 17,511千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,402千円 | 2,364千円 |
2023/03/31 10:27- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2023/03/31 10:27- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)2,652,073千円(減損実施前金額)について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を131,883千円計上しております。事業所の固定資産2,652,073千円には、長期前払費用を含んでおります。
また、減損の兆候がある事業所で減損を認識していない固定資産は113,175千円であります。
2023/03/31 10:27- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リユース事業セグメントのキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)3,147,397千円(減損実施前金額)について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を311,683千円計上しております。
また、減損の兆候がある事業所で減損を認識していない固定資産は121,034千円であります。
2023/03/31 10:27- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/31 10:27