訂正有価証券報告書-第49期(2020/04/01-2021/03/31)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から社会経済活動が停滞し、いまだ収束の見通しが立たない中、先行き不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』で、“Re”NK CHANNEL を実現させる～」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めてまいりました。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店12店舗を新規出店、6店舗を閉店し、FC加盟店14店舗を新規出店、5店舗を閉店いたしました。また、10月に当社FC加盟法人株式会社エコプラスを完全子会社化したことにより、直営店は60店舗増加、FC加盟店は60店舗減少しました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は389店舗、FC加盟店は524店舗となり、合計913店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は4月14.6%減、5月5.9%減と苦戦しましたが、6月以降は順調に回復し、1月を除き前年を上回って推移しました。1月は、店舗数の多い日本海側において大雪の影響により客数が大幅減少、他の地域においても緊急事態宣言による外出自粛の影響から8.6%の大幅減となりました。以上の結果、通期では既存店売上高は0.3%減となりました。
また、米国でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の1店舗、カリフォルニア州の2店舗(第1四半期より連結対象)が約2か月半、休業を余儀なくされました。
一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推移したことと、新たに連結開始した4社の売上高が寄与した結果、全社売上高は21,270百万円(前期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては利益率の高い衣料品が不振だったことにより、売上総利益率が0.5%ポイント低下、経費削減に取り組んだものの、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた米国子会社の赤字を吸収できず、営業利益は795百万円(前期比4.3%減)、経常利益は886百万円(前期比8.6%減)となりました。投資有価証券売却益等の特別利益226百万円、米国及び国内の店舗の固定資産の減損損失等の特別損失379百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円(前期比10.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は20,035百万円(前期比11.6%増)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,200百万円(前期比13.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が733百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,130百万円の収入(前期は822百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益733百万円および減価償却費489百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出(前期は528百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円および投資有価証券売却による収入135百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出(前期は320百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
3 リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 仕入高には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
3 リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。
固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は4月14.6%減、5月5.9%減と苦戦しましたが、6月以降は順調に回復し、1月を除き前年を上回って推移しました。1月は、店舗数の多い日本海側において大雪の影響により客数が大幅減少、他の地域においても緊急事態宣言による外出自粛の影響から8.6%の大幅減となりました。以上の結果、通期では既存店売上高は0.3%減となりました。
また、米国でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の1店舗、カリフォルニア州の2店舗(第1四半期より連結対象)が約2か月半、休業を余儀なくされました。
一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推移したことと、新たに連結開始した4社の売上高が寄与した結果、全社売上高は21,270百万円(前期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては利益率の高い衣料品が不振だったことにより、売上総利益率が0.5%ポイント低下、経費削減に取り組んだものの、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた米国子会社の赤字を吸収できず、営業利益は795百万円(前期比4.3%減)、経常利益は886百万円(前期比8.6%減)となりました。
投資有価証券売却益等の特別利益226百万円、米国及び国内の店舗の固定資産の減損損失等の特別損失379百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円(前期比10.6%減)となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,197百万円となりました。
また自己資本比率は71.8%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から社会経済活動が停滞し、いまだ収束の見通しが立たない中、先行き不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』で、“Re”NK CHANNEL を実現させる～」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めてまいりました。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店12店舗を新規出店、6店舗を閉店し、FC加盟店14店舗を新規出店、5店舗を閉店いたしました。また、10月に当社FC加盟法人株式会社エコプラスを完全子会社化したことにより、直営店は60店舗増加、FC加盟店は60店舗減少しました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は389店舗、FC加盟店は524店舗となり、合計913店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
| (単位:店) |
| 店舗数 | ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージ オフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | リユース 合計 | ブックオン |
| 直営店 | 129 (+27) | 120 (+28) | 22 (△3) | 11 (+2) | 47 (+11) | 4 (±0) | 51 (+1) | 5 (±0) | 389 (+66) | 3 (±0) |
| FC加盟店 | 232 (△18) | 202 (△24) | 3 (△1) | 5 (△2) | 74 (△7) | 1 (±0) | - | 7 (+1) | 524 (△51) | - |
| 合計 | 361 (+9) | 322 (+4) | 25 (△4) | 16 (±0) | 121 (+4) | 5 (±0) | 51 (+1) | 12 (+1) | 913 (+15) | 3 (±0) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は4月14.6%減、5月5.9%減と苦戦しましたが、6月以降は順調に回復し、1月を除き前年を上回って推移しました。1月は、店舗数の多い日本海側において大雪の影響により客数が大幅減少、他の地域においても緊急事態宣言による外出自粛の影響から8.6%の大幅減となりました。以上の結果、通期では既存店売上高は0.3%減となりました。
また、米国でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の1店舗、カリフォルニア州の2店舗(第1四半期より連結対象)が約2か月半、休業を余儀なくされました。
一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推移したことと、新たに連結開始した4社の売上高が寄与した結果、全社売上高は21,270百万円(前期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては利益率の高い衣料品が不振だったことにより、売上総利益率が0.5%ポイント低下、経費削減に取り組んだものの、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた米国子会社の赤字を吸収できず、営業利益は795百万円(前期比4.3%減)、経常利益は886百万円(前期比8.6%減)となりました。投資有価証券売却益等の特別利益226百万円、米国及び国内の店舗の固定資産の減損損失等の特別損失379百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円(前期比10.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は20,035百万円(前期比11.6%増)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,200百万円(前期比13.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が733百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,130百万円の収入(前期は822百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益733百万円および減価償却費489百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出(前期は528百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円および投資有価証券売却による収入135百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出(前期は320百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| リユース事業 | 20,035,395 | 111.6 |
| FC事業 | 1,200,458 | 86.3 |
| その他 | 34,338 | - |
| 合計 | 21,270,193 | 109.9 |
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
3 リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
| 部門名 | 品目 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| (リユース事業) | オーディオ | 1,017,657 | 4.8 | 126.2 |
| ハードオフ | ビジュアル | 385,716 | 1.8 | 109.8 |
| パソコン | 1,068,342 | 5.0 | 128.4 | |
| 楽器 | 1,172,919 | 5.5 | 126.1 | |
| その他 | 3,335,402 | 15.7 | 111.9 | |
| 小計 | 6,980,038 | 32.8 | 118.3 | |
| オフハウス | 衣料 | 1,664,864 | 7.8 | 93.6 |
| 服飾雑貨 | 2,061,111 | 9.7 | 114.4 | |
| 家具・家電 | 1,479,911 | 6.9 | 139.2 | |
| その他 | 1,916,218 | 9.0 | 115.6 | |
| 小計 | 7,122,105 | 33.4 | 113.0 | |
| モードオフ | 衣料 | 609,958 | 2.9 | 76.4 |
| 服飾雑貨 | 374,131 | 1.8 | 76.9 | |
| 小計 | 984,090 | 4.7 | 76.6 | |
| ガレージオフ | カーグッズ | 223,232 | 1.0 | 115.7 |
| オーディオ・ナビ | 32,581 | 0.2 | 126.7 | |
| その他 | 196,130 | 0.9 | 118.1 | |
| 小計 | 451,944 | 2.1 | 117.5 | |
| ホビーオフ | カード | 163,998 | 0.8 | 110.0 |
| おもちゃ | 1,060,383 | 5.0 | 115.0 | |
| その他 | 167,783 | 0.8 | 115.9 | |
| 小計 | 1,392,165 | 6.6 | 114.5 | |
| ブックオフ | 書籍 | 1,934,621 | 9.1 | 107.7 |
| ソフト | 1,170,429 | 5.5 | 109.1 | |
| 小計 | 3,105,051 | 14.6 | 108.2 | |
| リユース事業合計 | 20,035,395 | 94.2 | 111.6 | |
| (FC事業) | 商品 | 303,724 | 1.4 | 76.0 |
| その他 | 896,734 | 4.2 | 90.5 | |
| FC事業合計 | 1,200,458 | 5.6 | 86.3 | |
| (その他) | その他 | 34,338 | 0.2 | - |
| 合計 | 21,270,193 | 100.0 | 109.9 |
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| リユース事業 | 6,488,419 | 109.9 |
| FC事業 | 277,719 | 62.0 |
| その他 | 10,229 | - |
| 合計 | 6,776,368 | 106.7 |
(注)1 仕入高には消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
3 リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
| 部門名 | 品目 | 仕入高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| (リユース事業) | オーディオ | 421,750 | 6.2 | 106.2 |
| ハードオフ | ビジュアル | 138,389 | 2.1 | 109.2 |
| パソコン | 463,517 | 6.8 | 135.0 | |
| 楽器 | 528,940 | 7.8 | 110.8 | |
| その他 | 1,042,936 | 15.4 | 107.1 | |
| 小計 | 2,595,535 | 38.3 | 112.0 | |
| オフハウス | 衣料 | 440,520 | 6.5 | 91.5 |
| 服飾雑貨 | 822,063 | 12.1 | 114.0 | |
| 家具・家電 | 377,345 | 5.6 | 143.0 | |
| その他 | 483,491 | 7.1 | 113.5 | |
| 小計 | 2,123,421 | 31.3 | 112.2 | |
| モードオフ | 衣料 | 155,189 | 2.3 | 77.1 |
| 服飾雑貨 | 120,261 | 1.8 | 76.9 | |
| 小計 | 275,450 | 4.1 | 77.0 | |
| ガレージオフ | カーグッズ | 71,270 | 1.1 | 118.9 |
| オーディオ・ナビ | 9,628 | 0.1 | 108.5 | |
| その他 | 83,322 | 1.2 | 120.5 | |
| 小計 | 164,220 | 2.4 | 119.0 | |
| ホビーオフ | カード | 60,616 | 0.9 | 135.4 |
| おもちゃ | 340,827 | 5.0 | 112.9 | |
| その他 | 41,212 | 0.6 | 108.0 | |
| 小計 | 442,656 | 6.5 | 115.0 | |
| ブックオフ | 書籍 | 496,633 | 7.3 | 104.3 |
| ソフト | 390,502 | 5.8 | 116.9 | |
| 小計 | 887,135 | 13.1 | 109.5 | |
| リユース事業合計 | 6,488,419 | 95.8 | 109.9 | |
| (FC事業) | 商品 | 277,719 | 4.1 | 62.0 |
| FC事業合計 | 277,719 | 4.1 | 62.0 | |
| (その他) | その他 | 10,229 | 0.2 | - |
| 合計 | 6,776,368 | 100.0 | 106.7 |
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。
固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は4月14.6%減、5月5.9%減と苦戦しましたが、6月以降は順調に回復し、1月を除き前年を上回って推移しました。1月は、店舗数の多い日本海側において大雪の影響により客数が大幅減少、他の地域においても緊急事態宣言による外出自粛の影響から8.6%の大幅減となりました。以上の結果、通期では既存店売上高は0.3%減となりました。
また、米国でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の1店舗、カリフォルニア州の2店舗(第1四半期より連結対象)が約2か月半、休業を余儀なくされました。
一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推移したことと、新たに連結開始した4社の売上高が寄与した結果、全社売上高は21,270百万円(前期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては利益率の高い衣料品が不振だったことにより、売上総利益率が0.5%ポイント低下、経費削減に取り組んだものの、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた米国子会社の赤字を吸収できず、営業利益は795百万円(前期比4.3%減)、経常利益は886百万円(前期比8.6%減)となりました。
投資有価証券売却益等の特別利益226百万円、米国及び国内の店舗の固定資産の減損損失等の特別損失379百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円(前期比10.6%減)となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,197百万円となりました。
また自己資本比率は71.8%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
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