四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しています。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～基本、楽しむ、そして笑顔に～」を年度テーマとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネルの拡大に取り組んでおります。首都圏出張買取センターの開設や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り組みを通じ、リユース事業の要である買取の力を強化すべく努めております。
当第1四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店3店舗を新規出店し、FC加盟店2店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は392店舗、FC加盟店は522店舗となり、合計914店舗となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージ オフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	海外	リユース 合計	ブックオン
直営店	130 (+1)	122 (+2)	22 (±0)	11 (±0)	47 (±0)	4 (±0)	51 (±0)	5 (±0)	392 (+3)	3 (±0)
FC加盟店	232 (±0)	200 (▲2)	3 (±0)	5 (±0)	74 (±0)	1 (±0)	-	7 (±0)	522 (▲2)	-
合計	362 (+1)	322 (±0)	25 (±0)	16 (±0)	121 (±0)	5 (±0)	51 (±0)	12 (±0)	914 (+1)	3 (±0)

(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が5.9%増と好調に推移しました。また、前年第3四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの売上高の寄与により、全社売上高は5,965百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が0.8%ポイント改善し、売上総利益は28.0%増、販売費及び一般管理費は20.4%増となった結果、営業利益は352百万円(前年同期比301.9%増)、経常利益は382百万円(前年同期比200.7%増)となりました。また、投資有価証券売却益97百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同期比419.6%増)とそれぞれ大幅増益を確保いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、5,667百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は702百万円(前年同期比77.5%増)となりました。
②FC事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、291百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は147百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が250百万円減少し、商品が141百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円増加、無形固定資産が17百万円増加したことおよび投資その他の資産が226百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当485百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1%(前連結会計年度末は71.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。