四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や雇用・所得環境の改善が見られる一方で企業収益は力強さを欠き、海外経済の不確実性の高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社では「Re:商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員1人1人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、1円1銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店10店舗を新規出店、8店舗を閉店し、FC加盟店5店舗を新規出店、6店舗を閉店いたしました。また、11月にオフハウス1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、FC加盟店は573店舗となり、合計896店舗となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高は8月まで5か月連続で前年を上回った一方、台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振等により9月から12月まで前年割れが続いた結果、1.0%減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により14,482百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.2%ポイント低下し、売上総利益額は前年同期比1.6%増となりました。一方で販管費は3.0%増加した結果、営業利益は616百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は746百万円(前年同期比11.6%減)となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上し、店舗の固定資産の減損損失85百万円、投資有価証券評価損21百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,410百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
②FC事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,071百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に商品が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5百万円増加、無形固定資産が50百万円増加、および投資その他の資産が167百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。
(負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が400百万円増加および未払法人税等が168百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主にリース債務が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は13,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が159百万円減少し、その他有価証券評価差額金が290百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は83.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国895店舗(2019年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では2017年6月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や雇用・所得環境の改善が見られる一方で企業収益は力強さを欠き、海外経済の不確実性の高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社では「Re:商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員1人1人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、1円1銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店10店舗を新規出店、8店舗を閉店し、FC加盟店5店舗を新規出店、6店舗を閉店いたしました。また、11月にオフハウス1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、FC加盟店は573店舗となり、合計896店舗となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
| 店舗数 | ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージ オフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | リユース 合計 | ブックオン |
| 直営店 | 102 (+1) | 92 (△1) | 25 (±0) | 9 (±0) | 36 (±0) | 4 (±0) | 50 (±0) | 5 (+3) | 323 (+3) | 3 (±0) |
| FC加盟店 | 250 (△1) | 226 (△2) | 4 (△1) | 7 (±0) | 80 (+1) | 1 (±0) | - | 5 (+1) | 573 (△2) | - |
| 合計 | 352 (±0) | 318 (△3) | 29 (△1) | 16 (±0) | 116 (+1) | 5 (±0) | 50 (±0) | 10 (+4) | 896 (+1) | 3 (±0) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高は8月まで5か月連続で前年を上回った一方、台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振等により9月から12月まで前年割れが続いた結果、1.0%減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により14,482百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.2%ポイント低下し、売上総利益額は前年同期比1.6%増となりました。一方で販管費は3.0%増加した結果、営業利益は616百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は746百万円(前年同期比11.6%減)となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上し、店舗の固定資産の減損損失85百万円、投資有価証券評価損21百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,410百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
②FC事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,071百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に商品が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5百万円増加、無形固定資産が50百万円増加、および投資その他の資産が167百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。
(負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が400百万円増加および未払法人税等が168百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主にリース債務が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は13,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が159百万円減少し、その他有価証券評価差額金が290百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は83.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国895店舗(2019年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では2017年6月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
