訂正有価証券報告書-第46期(2017/04/01-2018/03/31)

【提出】
2023/03/31 10:07
【資料】
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【項目】
94項目
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得状況の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まりなど、海外経済の不確実性も影響し、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「前新・前進・前深 vol.2~宮本武蔵作戦 二刀流(リアルとネット)を追求する~」を年度テーマとして掲げました。さらに「①人財育成の強化(最優先取り組み事項) ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦」の3点を年度重点項目として、海外出店を含めた新しい展開につきましても取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、アメリカ合衆国ハワイ州に出店したECO TOWN Iwilei Store(イヴィレイストア)を含め直営店10店舗を新規出店、4店舗を閉店し、FC加盟店23店舗を新規出店、1店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店299店舗、FC加盟店590店舗、合計889店舗となりました。
また、当連結会計年度において、新刊書籍販売店「ブックオン」を2店舗新規出店しております。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
(単位:店)

店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージ
オフ
ホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース
合計
ブックオン
直営店91
(+3)
86
(+3)
23
(△1)
9
(±0)
35
(+1)
4
(±0)
50
(△1)
1
(+1)
299
(+6)
2
(+2)
FC加盟店261
(+9)
235
(+9)
5
(+1)
7
(±0)
79
(+2)
1
(±0)
-2
(+1)
590
(+22)
-
合計352
(+12)
321
(+12)
28
(±0)
16
(±0)
114
(+3)
5
(±0)
50
(△1)
3
(+2)
889
(+28)
2
(+2)

(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeは、海外直営店に含めております。
4.前連結会計年度までオフハウスのFC加盟店に含めておりましたMOTTAINAI WORLD ECO TOWNは、海外FC加盟店に表示変更しております。
当連結会計年度の業績は、既存店売上高が8月~12月まで前期を上回ったものの、他の月では前期を下回った結果、通期では前期比1.2%減となりました。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の通年寄与により18,520百万円(前期比1.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益が1.1%増となった一方で、店舗数増加に伴い販管費が3.0%増となった結果、営業利益は1,249百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1,375百万円(前期比14.4%減)となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失406百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比37.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は16,938百万円(前期比1.2%増)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,581百万円(前期比3.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が969百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,549百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,535百万円の収入(前期は763百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費451百万円および法人税等の支払383百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出(前期は900百万円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は721百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(%)
リユース事業16,938,579101.2
FC事業1,581,790103.7
合計18,520,370101.4

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目売上高(千円)構成比(%)前年同期比(%)
(リユース事業)オーディオ670,2653.6109.1
ハードオフビジュアル366,4152.099.3
パソコン684,0153.7109.0
楽器753,0124.1105.0
その他2,588,47214.0103.9
小計5,062,18127.4105.0
オフハウス衣料1,802,7139.798.4
服飾雑貨1,792,4149.7101.0
家具・家電902,8654.9103.3
その他1,578,1178.5101.0
小計6,076,11132.8100.6
モードオフ衣料1,020,2345.586.9
服飾雑貨560,5533.0122.4
小計1,580,7878.596.9
ガレージオフカーグッズ186,4231.0109.6
オーディオ・ナビ30,9290.296.9
その他158,1570.9110.1
小計375,5102.1108.6
ホビーオフカード145,2930.887.3
おもちゃ798,4124.3111.9
その他154,3380.8100.3
小計1,098,0435.9106.2
ブックオフ書籍1,740,2479.491.8
ソフト1,005,6975.4103.8
小計2,745,94414.895.9
リユース事業合計16,938,57991.5101.2
(FC事業)商品519,4592.8112.0
その他1,062,3305.7100.1
FC事業合計1,581,7908.5103.7
合計18,520,370100.0101.4

3 ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。
4 FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(%)
リユース事業5,231,59796.6
FC事業424,375102.8
合計5,655,97297.1

(注)1 仕入高には消費税等は含まれておりません。
2 リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目仕入高(千円)構成比(%)前年同期比(%)
(リユース事業)オーディオ314,4045.692.6
ハードオフビジュアル145,0122.696.6
パソコン285,4995.098.1
楽器360,9686.496.8
その他838,75814.896.2
小計1,944,64334.496.0
オフハウス衣料228,3364.095.5
服飾雑貨382,9486.893.9
家具・家電239,4894.299.8
その他836,96814.891.9
小計1,687,74329.893.9
モードオフ衣料237,9014.283.6
服飾雑貨163,5392.9105.0
小計401,4417.191.2
ガレージオフカーグッズ58,6301.0111.4
オーディオ・ナビ9,0220.295.3
その他61,4161.1105.8
小計129,0692.3107.4
ホビーオフカード38,8720.788.3
おもちゃ253,0674.5111.4
その他30,6550.586.6
小計322,5945.7105.2
ブックオフ書籍449,7438.0109.6
ソフト296,3615.294.7
小計746,10413.2103.2
リユース事業合計5,231,59792.596.6
(FC事業)商品424,3757.5102.8
FC事業合計424,3757.5102.8
合計5,655,972100.097.1

3 ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。
4 FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、既存店売上高が8月~12月まで前期を上回ったものの、他の月では前期を下回った結果、通期では前期比1.2%減となりました。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の寄与により18,520百万円(前期比1.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益が1.1%増となった一方で、店舗数増加に伴い販管費が3.0%増となった結果、営業利益は1,249百万円(前期比13.9%減)、経常利益は1,375百万円(前期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比37.9%減)となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,549百万円となりました。
また自己資本比率は82.7%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

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