有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 10:03
【資料】
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【項目】
147項目
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、地政学リスクの増大や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、市場は順調に成長をしております。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店23店舗を新規出店、1店舗を閉店し、FC加盟店19店舗を新規出店、3店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店430店舗、FC加盟店539店舗となり、合計969店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
(単位:店)

店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージ
オフ
ホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース
合計
ブックオン
直営店152
(+12)
127
(+1)
15
(±0)
10
(±0)
64
(+8)
4
(±0)
50
(±0)
8
(+1)
430
(+22)
1
(±0)
FC加盟店241
(+4)
197
(+2)
2
(±0)
5
(±0)
85
(+9)
1
(±0)
-8
(+1)
539
(+16)
-
合計393
(+16)
324
(+3)
17
(±0)
15
(±0)
149
(+17)
5
(±0)
50
(±0)
16
(+2)
969
(+38)
1
(±0)

(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が6.1%増と堅調に推移し、31カ月連続の前年超えとなりました。期中に直営店を23店舗新規出店、1店舗閉店した結果、全社売上高は30,105百万円(前期比11.3%増)となり、28期連続増収、過去最高を更新しました。
利益面におきましては期中オープンの新店23店舗の開業費用、既存店4店舗分の移転費用、既存店26店舗分のリニューアル費用発生等により、販管費が9.7%増となった結果、営業利益は2,803百万円(前期比21.3%増)、経常利益は2,990百万円(前期比19.1%増)となりました。賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比26.6%増)となり、各利益は何れも2期連続で過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は28,495百万円(前期比10.8%増)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,581百万円(前期比22.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、3,024百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,869百万円の収入(前期は1,766百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,909百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,198百万円の支出(前期は820百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出883百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは587百万円の支出(前期は714百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払833百万円、短期借入金の増加370百万円およびリース債務の返済による支出124百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(%)
リユース事業28,495,700110.8
FC事業1,581,100122.0
その他28,34691.8
合計30,105,147111.3

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目売上高(千円)構成比(%)前年同期比(%)
(リユース事業)オーディオ1,151,3153.8100.8
ハードオフビジュアル440,3541.5106.4
パソコン1,778,6985.9116.6
楽器1,778,6115.9113.7
その他4,939,57616.4115.2
小計10,088,55633.5112.9
オフハウス衣料2,211,1097.3110.0
服飾雑貨3,033,32510.1120.0
家具・家電1,892,1746.3104.9
その他2,711,4699.0102.0
小計9,848,07932.7109.4
モードオフ衣料686,7132.3112.5
服飾雑貨444,4401.5114.0
小計1,131,1533.8113.1
ガレージオフカーグッズ298,2581.0104.3
オーディオ・ナビ28,0920.186.8
その他233,7420.893.7
小計560,0931.998.6
ホビーオフカード377,5931.2116.0
おもちゃ1,992,0336.6120.2
その他234,4530.8118.3
小計2,604,0798.6119.4
ブックオフ書籍1,596,7415.382.7
ソフト1,532,7455.1132.9
小計3,129,48710.4101.5
海外事業その他1,134,2503.8120.1
リユース事業合計28,495,70094.7110.8
(FC事業)商品502,0411.6153.5
その他1,079,0593.6111.4
FC事業合計1,581,1005.2122.0
(その他)その他28,3460.191.8
合計30,105,147100.0111.3

3 リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
4 FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(%)
リユース事業10,222,589113.8
FC事業274,879131.4
その他22,825217.8
合計10,520,295114.3

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目仕入高(千円)構成比(%)前年同期比(%)
(リユース事業)オーディオ486,0134.6101.0
ハードオフビジュアル129,7361.287.6
パソコン758,1597.297.8
楽器892,6698.5121.1
その他2,021,55119.2136.9
小計4,288,13040.7118.5
オフハウス衣料523,5065.0107.3
服飾雑貨1,187,27511.2105.2
家具・家電430,1124.199.3
その他861,2228.2120.2
小計3,002,11728.5108.5
モードオフ衣料166,9501.6115.2
服飾雑貨160,7541.5122.1
小計327,7053.1118.5
ガレージオフカーグッズ105,3241.0110.7
オーディオ・ナビ9,3110.187.1
その他99,9571.099.3
小計214,5942.1103.9
ホビーオフカード189,7851.8126.9
おもちゃ721,1806.9112.5
その他134,2441.3190.8
小計1,045,21010.0121.4
ブックオフ書籍451,4944.396.2
ソフト469,0594.5107.8
小計920,5548.8101.8
海外事業その他424,2784.0120.4
リユース事業合計10,222,58997.2113.8
(FC事業)商品274,8792.6131.4
FC事業合計274,8792.6131.4
(その他)その他22,8250.2217.8
合計10,520,295100.0114.3

3 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
4 FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が6.1%増と堅調に推移し、31カ月連続の前年超えとなりました。期中に直営店を23店舗新規出店、1店舗閉店した結果、全社売上高は30,105百万円(前期比11.3%増)となり、28期連続増収、過去最高を更新しました。
利益面におきましては期中オープンの新店23店舗の開業費用、既存店4店舗分の移転費用、既存店26店舗分のリニューアル費用発生等により、販管費が9.7%増となった結果、営業利益は2,803百万円(前期比21.3%増)、経常利益は2,990百万円(前期比19.1%増)となりました。賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比26.6%増)となり、各利益は何れも2期連続で過去最高を更新しました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、3,024百万円となりました。
また自己資本比率は73.2%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

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