四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/13 9:42
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞等により、景気は急速に悪化し厳しい状況で推移しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行~『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』で、“Re”NK CHANNEL を実現させる~」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めております。
当第1四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店2店舗、FC加盟店2店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は325店舗、FC加盟店は577店舗となり、合計902店舗となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージ
オフ
ホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース
合計
ブックオン
直営店103
(+1)
93
(+1)
25
(±0)
9
(±0)
36
(±0)
4
(±0)
50
(±0)
5
(±0)
325
(+2)
3
(±0)
FC加盟店251
(+1)
226
(±0)
4
(±0)
7
(±0)
82
(+1)
1
(±0)
-6
(±0)
577
(+2)
-
合計354
(+2)
319
(+1)
29
(±0)
16
(±0)
118
(+1)
5
(±0)
50
(±0)
11
(±0)
902
(+4)
3
(±0)

(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は4月は14.6%減、5月は5.9%減となりました。6月は5.6%増と回復しましたが、第1四半期としては5.1%減となりました。また、米国では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の1店舗が約2か月、カリフォルニア州の2店舗(当第1四半期より連結対象)が約2か月半、州の命令により休業を余儀なくされました。以上の結果、当第1四半期より新たに台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)、ECO TOWN USA INC.、リンクチャネル株式会社の3社を連結対象に加えたものの、全社売上高は4,716百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
利益面におきましては、利益率の高い衣料品が特に不振だったこと等により、売上総利益率が1.6%ポイント低下し、売上総利益額は6.7%減となりました。経費削減に取り組み販管費は前年同期比1.4%減となったものの、売上高・売上総利益の減少を吸収できず、営業利益は87百万円(前年同期比67.7%減)、経常利益は127百万円(前年同期比62.4%減)となりました。また、特別利益の大幅減少もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮や休業の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,439百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は395百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
②FC事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、FC加盟店支援の一環として、5月のロイヤリティを全店舗一律減額したこと等によりロイヤリティ収入が減少したことから当第1四半期連結累計期間の売上高は、273百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は123百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が877百万円増加し、商品が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が160百万円増加し、無形固定資産が19百万円増加したことおよび投資その他の資産が327百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当539百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%(前連結会計年度末は80.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。

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