四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策により緩やかな回復基調が続く一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクの不安から、海外経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中・長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「二刀流(リアルとネット)を磨き上げる」を年度テーマとして掲げました。商品ジャンルの深掘り、出張買い取りの強化などリアル店舗の魅力を高めると同時に、スマートフォン用アプリの開発を始めネット部門の強化を行い、リアルとネットの両方の強みを育てる取り組みを進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、台湾に出店したHARD OFF桃園中歴店(とうえんちゅうれきてん)を含め直営店3店舗、FC加盟店5店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は302店舗、FC加盟店は595店舗となり、合計897店舗となりました。
また、当第2四半期連結会計期間において、新刊書籍販売店「ブックオン」を1店舗新規出店しております。
当第2四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeと、台湾海德沃福股份有限公司が運営するHARD OFF桃園中歴店は、海外直営店に含めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、6月に発生した大阪府北部地震、9月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、既存店売上高は前年同期比0.4%減と低調に推移しました。また、リユース直営店の新規出店は3店舗と大幅減少しました(前年同期は7店舗)。加えて、FC加盟店の新規出店も5店舗と前年同期を大きく下回ったことから(前年同期は16店舗)、新店への商品供給等のFC売上も減少しました。以上の結果、全社売上高は8,985百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益は1.0%の微減、店舗数の増加に伴い、販売費及び一般管理費が1.0%の微増となった結果、営業利益は410百万円(前年同期比23.5%減)、経常利益は486百万円(前年同期比19.5%減)となりました。また、固定資産の減損損失46百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
253百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,312百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
②FC事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、672百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が611百万円減少、商品が163百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が55百万円減少、およびその他に含まれる未払消費税が59百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主にその他固定負債に含まれる長期リース債務が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当539百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.1%(前連結会計年度末は82.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,937百万円(前年同四半期は2,001百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入(前年同四半期は641百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益440百万円、および法人税等の支払額232百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは211百万円の支出(前年同四半期は89百万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円、および敷金の差入による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは646百万円の支出(前年同四半期は643百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国889店舗(2018年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では2017年6月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策により緩やかな回復基調が続く一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクの不安から、海外経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中・長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「二刀流(リアルとネット)を磨き上げる」を年度テーマとして掲げました。商品ジャンルの深掘り、出張買い取りの強化などリアル店舗の魅力を高めると同時に、スマートフォン用アプリの開発を始めネット部門の強化を行い、リアルとネットの両方の強みを育てる取り組みを進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、台湾に出店したHARD OFF桃園中歴店(とうえんちゅうれきてん)を含め直営店3店舗、FC加盟店5店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は302店舗、FC加盟店は595店舗となり、合計897店舗となりました。
また、当第2四半期連結会計期間において、新刊書籍販売店「ブックオン」を1店舗新規出店しております。
当第2四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
| 店舗数 | ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージ オフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | リユース 合計 | ブックオン |
| 直営店 | 91 (±0) | 86 (±0) | 25 (+2) | 9 (±0) | 35 (±0) | 4 (±0) | 50 (±0) | 2 (+1) | 302 (+3) | 3 (+1) |
| FC加盟店 | 262 (+1) | 236 (+1) | 5 (±0) | 7 (±0) | 81 (+2) | 1 (±0) | - | 3 (+1) | 595 (+5) | - |
| 合計 | 353 (+1) | 322 (+1) | 30 (+2) | 16 (±0) | 116 (+2) | 5 (±0) | 50 (±0) | 5 (+2) | 897 (+8) | 3 (+1) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeと、台湾海德沃福股份有限公司が運営するHARD OFF桃園中歴店は、海外直営店に含めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、6月に発生した大阪府北部地震、9月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、既存店売上高は前年同期比0.4%減と低調に推移しました。また、リユース直営店の新規出店は3店舗と大幅減少しました(前年同期は7店舗)。加えて、FC加盟店の新規出店も5店舗と前年同期を大きく下回ったことから(前年同期は16店舗)、新店への商品供給等のFC売上も減少しました。以上の結果、全社売上高は8,985百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益は1.0%の微減、店舗数の増加に伴い、販売費及び一般管理費が1.0%の微増となった結果、営業利益は410百万円(前年同期比23.5%減)、経常利益は486百万円(前年同期比19.5%減)となりました。また、固定資産の減損損失46百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
253百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,312百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
②FC事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、672百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が611百万円減少、商品が163百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が55百万円減少、およびその他に含まれる未払消費税が59百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主にその他固定負債に含まれる長期リース債務が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当539百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.1%(前連結会計年度末は82.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,937百万円(前年同四半期は2,001百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入(前年同四半期は641百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益440百万円、および法人税等の支払額232百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは211百万円の支出(前年同四半期は89百万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円、および敷金の差入による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは646百万円の支出(前年同四半期は643百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により全国889店舗(2018年3月末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、直近では2017年6月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年6月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
