- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/31 10:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,061,523千円は、セグメント間取引消去94,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,155,648千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,667,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/31 10:32 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/03/31 10:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:32 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2023/03/31 10:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/03/31 10:32 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/03/31 10:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。2023/03/31 10:32 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:32 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/31 10:32- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 260,949千円 | 289,326千円 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 211,631 | 千円 |
| リース資産 | 21,426 | 千円 |
| のれん | 57,629 | 千円 |
(4)
資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 長期未払金 | 65,761千円 | | 65,761千円 |
| 繰延税金負債合計 | △248,729 | | △306,831 |
| 繰延税金資産の純額 | 409,652 | | 418,361 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 長期未払金 | 72,102千円 | | 65,761千円 |
| 繰延税金負債合計 | △254,875 | | △316,323 |
| 繰延税金資産の純額 | 539,620 | | 478,546 |
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面におきましては売上総利益率が0.2%ポイント改善し、売上総利益は16,843百万円(前期比15.6%増)、販管費は15,312百万円(前期比11.2%増)となった結果、営業利益は1,530百万円(前期比92.4%増)、経常利益は1,668百万円(前期比88.2%増)となりました。
また、投資有価証券売却益等108百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等169百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円(前期比199.3%増)とそれぞれ大幅増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/03/31 10:32- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/31 10:32- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 新規連結に伴う増加額 | 26,873千円 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,511千円 | 56,984千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,364千円 | 2,586千円 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ その他有価証券
2023/03/31 10:32- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/31 10:32- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・リユース事業セグメントの固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/31 10:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2023/03/31 10:32- #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 118,689千円 | 145,052千円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2023/03/31 10:32- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 13,039,536千円 | 13,750,184千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 43,412千円 | 56,685千円 |
| (うち非支配株主持分) | (43,412千円) | (56,685千円) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
