訂正有価証券報告書-第50期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	72,102千円		65,761千円
減損損失	393,415		384,345
資産除去債務	150,195		169,950
未払賞与	65,849		78,939
減価償却超過額	201,946		200,783
税務上の繰越欠損金 (注)1	194,256		199,969
未払事業税	24,000		33,315
その他	69,677		64,904
繰延税金資産小計	1,171,444		1,197,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△176,907		△192,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,040		△210,971
評価性引当額小計	△376,948		△403,099
繰延税金資産合計	794,495		794,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231,628		△282,031
その他	△23,247		△34,292
繰延税金負債合計	△254,875		△316,323
繰延税金資産の純額	539,620		478,546

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	194,256	194,256
評価性引当額	-	-	-	-	-	△176,907	△176,907
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,349	17,349

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	199,969	199,969
評価性引当額	-	-	-	-	-	△192,128	△192,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,840	7,840

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.9
法人税等還付税額	-		0.3
住民税均等割	9.5		4.4
持分法による投資損益	0.8		-
受取補償金	△0.9		-
のれん償却額	0.2		-
評価性引当額の増減	10.8		1.6
子会社の税率差異	2.2		0.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%		34.7%