有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,941千円		65,761千円
減損損失	311,770		350,535
資産除去債務	121,347		123,092
未払賞与	44,768		41,357
減価償却超過額	112,305		119,661
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		44,761
未払事業税	23,076		21,953
その他	71,140		74,296
繰延税金資産小計	750,350		841,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△44,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,130		△129,005
評価性引当額小計 (注)1	△95,130		△173,766
繰延税金資産合計	655,219		667,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,715		△75,671
その他	△49,801		△46,290
繰延税金負債合計	△168,517		△121,961
繰延税金資産の純額	486,701		545,691

(注)1.評価性引当額が78,635千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等が増加したことにともなうものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,761	44,761
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,761	△44,761
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	7.5		8.8
持分法による投資損益	△0.2		0.1
のれん償却額	1.5		―
評価性引当額の増減	1.3		7.3
子会社の税率差異	0.5		0.1
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		47.7%