有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	66,032千円		65,941千円
減損損失	141,966千円		157,462千円
資産除去債務	89,212千円		110,666千円
未払賞与	52,036千円		43,542千円
減価償却超過額	77,844千円		85,558千円
未払事業税	34,179千円		21,465千円
その他	70,563千円		69,170千円
繰延税金資産小計	531,837千円		553,807千円
評価性引当額	△13,589千円		△66,725千円
繰延税金資産合計	518,247千円		487,081千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,545千円		△40,756千円
その他有価証券評価差額金	△113,600千円		△115,768千円
繰延税金負債合計	△137,146千円		△156,524千円
繰延税金資産の純額	381,101千円		330,556千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,895千円		110,855千円
固定資産-繰延税金資産	250,206千円		219,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	2.7		3.8
持分法による投資損益	△0.4		△0.7
のれん償却額	1.2		1.4
収用補償金	△0.8		-
評価性引当額の増減	△0.1		3.6
子会社の税率差異	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		39.1%