有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円		67,467千円
減損損失	315,322		356,686
資産除去債務	204,678		232,569
未払賞与	103,897		114,735
減価償却超過額	182,238		208,391
税務上の繰越欠損金 (注)1	236,087		264,575
未払事業税	52,047		54,211
その他	104,490		99,628
繰延税金資産小計	1,264,523		1,398,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△236,087		△264,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,808		△121,968
評価性引当額小計	△365,895		△386,543
繰延税金資産合計	898,628		1,011,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△626,297		△700,616
その他	△65,303		△75,438
繰延税金負債合計	△691,600		△776,054
繰延税金資産の純額	207,027		235,667

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	236,087	236,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△236,087	△236,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	264,575	264,575
評価性引当額	-	-	-	-	-	△264,575	△264,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
法人税額の特別控除	△4.6		△4.8
住民税均等割	2.5		2.3
評価性引当額の増減	△1.2		0.6
のれん償却額	-		0.1
子会社の税率差異	0.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		28.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,536千円増加し、法人税等調整額が39,643千円、その他有価証券評価差額金が20,106千円、それぞれ減少しております。