有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,941千円		65,941千円
減損損失	157,462		232,856
資産除去債務	110,666		116,615
未払賞与	43,542		44,429
減価償却超過額	85,558		99,131
未払事業税	21,465		24,399
その他	69,170		70,892
繰延税金資産小計	553,807		654,266
評価性引当額	△66,725		△83,994
繰延税金資産合計	487,081		570,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,768		△136,928
その他	△40,756		△49,507
繰延税金負債合計	△156,524		△186,436
繰延税金資産の純額	330,556		383,835

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	110,855千円		109,903千円
固定資産-繰延税金資産	219,701		273,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	3.8		6.1
持分法による投資損益	△0.7		△0.7
のれん償却額	1.4		1.9
評価性引当額の増減	3.6		1.8
子会社の税率差異	0.5		0.9
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		41.6%