有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	76,698千円		69,522千円
減損損失	99,898千円		101,634千円
資産除去債務	60,742千円		62,561千円
未払賞与	52,417千円		44,478千円
減価償却超過額	58,615千円		75,532千円
未払事業税	48,697千円		33,292千円
その他	50,163千円		66,472千円
繰延税金資産小計	447,232千円		453,495千円
評価性引当額	△110,449千円		△15,471千円
繰延税金資産合計	336,783千円		438,023千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,767千円		△135,176千円
繰延税金負債合計	△13,767千円		△135,176千円
繰延税金資産の純額	323,015千円		302,847千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,469千円		114,984千円
固定資産-繰延税金資産	210,546千円		187,862千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	2.5		2.7
持分法による投資損益	△1.0		△0.5
のれん償却額	0.7		1.3
関係会社株式売却益の連結修正	―		0.8
評価性引当額の増減	0.5		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.9
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		37.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,437千円減少し、法人税
等調整額が40,396千円、その他有価証券評価差額金が13,958千円、それぞれ増加しております。