有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円		65,761千円
減損損失	384,345		352,341
資産除去債務	169,950		206,408
未払賞与	78,939		94,600
減価償却超過額	200,783		189,497
税務上の繰越欠損金 (注)1	199,969		201,734
未払事業税	33,315		47,403
その他	64,904		69,585
繰延税金資産小計	1,197,969		1,227,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△192,128		△201,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,971		△221,033
評価性引当額小計	△403,099		△422,767
繰延税金資産合計	794,869		804,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△282,031		△484,045
その他	△34,292		△59,173
繰延税金負債合計	△316,323		△543,219
繰延税金資産の純額	478,546		261,345

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	199,969	199,969
評価性引当額	-	-	-	-	-	△192,128	△192,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,840	7,840

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	201,734	201,734
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,734	△201,734
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.3
法人税等還付税額	0.3		-
法人税額の特別控除	-		△3.3
住民税均等割	4.4		2.9
評価性引当額の増減	1.6		0.8
子会社の税率差異	0.9		0.4
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		31.3%