売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)		17,257,318	39,276,974
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)		1,410,357	3,522,969

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②指標と目標
当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース=モノの再利用」を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減(売上高1億円当たり)し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、当社の本社所在地である新潟県内全店舗※をはじめ、県外店舗へも順次再生可能エネルギー100%の電気に切り替えを進めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額8,734,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2026/06/23 13:34

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

(4)FC加盟店への商品供給について
FC加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。FC加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。
(5)出店政策について

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、おおむね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。2026/06/23 13:34

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:34

#12 指標及び目標（連結）

標と目標
当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース=モノの再利用」を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減(売上高1億円当たり)し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、当社の本社所在地である新潟県内全店舗※をはじめ、県外店舗へも順次再生可能エネルギー100%の電気に切り替えを進めております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。
また公式ECサイトの「オフモール」も売上高・利用者数共に着実に伸長しております。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。
④海外戦略

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が4.3%増と堅調に推移し、前期にオープンした直営店24店舗及び当期にオープンした30店舗、第3四半期より連結開始した株式会社エコノス69店舗の売上高の寄与により、全社売上高は39,276百万円(前年比17.1%増)となり、30期連続増収、過去最高を更新しました。
利益面におきましては新店30店舗の開業費用、人件費や減価償却等の増加に加え、株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因の影響により、販売費及び一般管理費は18.3%増となりました。以上の結果、営業利益は3,387百万円(前年比5.3%増)、経常利益は3,489百万円(前年比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,519百万円(前年比8.9%増)となり、何れも過去最高を更新しました。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

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#19 重要な契約等（連結）

(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称	HARD OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の2%もしくは3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約の名称	OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
開店指導料	200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約の名称	MODE OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約の名称	GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約の名称	HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	150万円(2店舗目より100万円)
ロイヤリティ	総売上高の3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約の名称	LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	150万円(2店舗目より100万円)
ロイヤリティ	総売上高の3%(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

(2)フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約

契約の名称	BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
開店指導料	出店ごとに一定額
ロイヤリティ	総売上高の一定率
使用を許諾する標章	甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	462,333千円	428,818千円
営業取引以外の取引による取引高	151,989千円	174,408千円

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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