有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。
当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。
<シナリオの設定>当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5～2.0℃」及び「4.0℃」となる2つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。

1.5～2.0℃シナリオ	各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5～2.0℃に抑えられるシナリオ。温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。
4.0℃シナリオ	気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。

<リスク・機会の特定及び評価>

大分類	小分類	事業への影響 (定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示)
移行リスク	政策・法規制	・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加 影響度 「中」 ・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加 ・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁
	市場	・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加 影響度 「小」
	評判	・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化
物理リスク	急性	・自然災害による物的損害(什器・在庫等)や営業停止による機会損失が増加 影響度 「大」
	慢性	・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少 ・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少
機会	資源の効率性	・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少
	商品・ サービス	・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加

・ 参照 IEA(国際エネルギー機関):NZEシナリオ等
・ 影響度 「小」:1億円以内 「中」:1億円超、5億円以内 「大」:5億円超