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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法2014/12/19 10:16

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2014年9月20日)	提出日現在発行数(株)(2014年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	非上場・非登録	単元株式数100株
オーケー2007種類株式	190,700	190,700	非上場・非登録	単元株式数100株(注1)
オーケー2008種類株式	445,400	445,400	非上場・非登録	単元株式数100株(注2)
オーケー2009種類株式	415,400	415,400	非上場・非登録	単元株式数100株(注3)
計	27,451,500	27,451,500	-	-

(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称

2014/12/19 10:16

#3 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由
当社および当社グループは不動産賃貸借契約等に基づく店舗の退去時における原状回復に係る債務等を有しております。しかしながら、当社の経営方針は店舗をスクラップ&ビルドする方式ではなく、地域住民の皆様が商品を安心して買っていただけるような信頼関係を長期的に築いていくことに重点を置いていることから、業績の悪化だけを根拠として移転・撤退するような意思や計画は有しておりません。
また、当社は過去17年間店舗閉鎖の実績はありません。そのため原状回復義務はあるものの、撤退時期を合理的に見積もることができず、従って資産除去債務額を合理的に算定することはできません。

2014/12/19 10:16

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
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主として売価還元法による原価法

2014/12/19 10:16

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)

2014/12/19 10:16