連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2015/06/30 15:35

#4 対処すべき課題（連結）

タガが緩んだところは見直し、初心に戻って更に強力に推進します。
取扱商品の安全・安心を更に高め、オーガニック、こだわり商品を更に追求、高品質を強化します。
宅配も早く開始したいと存じます。

2015/06/30 15:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2014年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2014年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	非上場・非登録	単元株式数 100株
オーケー2007種類株式	194,700	194,700	非上場・非登録	単元株式数 100株(注1)
オーケー2008種類株式	452,000	452,000	非上場・非登録	単元株式数 100株(注2)
オーケー2009種類株式	422,900	422,900	非上場・非登録	単元株式数 100株(注3)
計	27,469,600	27,469,600	-	-

(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称

2015/06/30 15:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。

2015/06/30 15:35

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に記載ていない旨及びその理由
当社は不動産賃貸借契約に基づく店舗の退去時における原状回復に係る債務等を有しております。しかしながら、当社の経営方針は店舗をスクラップ&ビルドする方式ではなく、地域住民の皆様が商品を安心して買っていただけるような信頼関係を長期的に築いていくことに重点を置いていることから、業績の悪化だけを根拠として移転・撤去するような意思や計画を有しておりません。
また、当社は過去17年間店舗閉鎖の実績はありません。そのため原状回復義務はあるものの、撤去時期を合理的に見積もることができず、従って資産除去債務額を合理的に算定することはできません。

2015/06/30 15:35

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に記載していない旨及びその理由
当社は不動産賃貸借契約に基づく店舗の退去時における原状回復に係る債務等を有しております。しかしながら、当社の経営方針は店舗をスクラップ&ビルドする方式ではなく、地域住民の皆様が商品を安心して買っていただけるような信頼関係を長期的に築いていくことに重点を置いていることから、業績の悪化だけを根拠として移転・撤去するような意思や計画を有しておりません。
また、当社は過去17年間店舗閉鎖の実績はありません。そのため原状回復義務はあるものの、撤去時期を合理的に見積もることができず、従って資産除去債務額を合理的に算定することはできません。

2015/06/30 15:35

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型厚生年金基金(日本総合商品販売業厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

2015/06/30 15:35

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法による原価法

2015/06/30 15:35

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/30 15:35