訂正有価証券報告書-第47期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

【提出】
2015/06/30 15:35
【資料】
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【項目】
97項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)
摘 要食品
(百万円)
冷食品
(百万円)
雑貨
(百万円)
生鮮
(百万円)
生活レ
ジャー
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
当連結会計年度89,66363,88923,98682,0842,347954262,924
前連結会計年度87,45461,30722,39475,9992,366877250,399
増減2,2082,5821,5926,085△197712,525
前年同期比(%)102.5104.2107.1108.099.2108.8105.0

(経常利益対前連結会計年度比較)
摘 要売上高
(百万円)
売上総利益
(百万円)
販管費
(百万円)
営業外損益
(百万円)
経常利益
(百万円)
売上高
経常利益率
(%)
当連結会計年度262,92455,90741,84523214,2945.4
前連結会計年度250,39952,38438,55359414,4255.8
増減12,5253,5223,291△361△130△0.4
前年同期比(%)105.0106.7108.560.899.193.1

経常利益の減少1億30百万円の主要内訳は、売上総利益の増加35億22百万円、人件費の増加(14億17百万円)等による販管費の増加32億92百万円、営業外損益の減少3億61百万となっております。
(経常総経費率の推移)
2012/3月期2013/3月期2014/3月期対前年度比較対前々年度比較
14.62%14.90%15.53%△0.63△0.91

当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は15.53%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ193億47百万円増加し1,380億77百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度に比べ23億79百万円増加しました。固定資産は、主に新店の開設等による有形固定資産の取得により169億68百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ120億48百万円増加し783億48百万円となりました。これは主に長期借入金の増加159億82百万円及び買掛金の減少28億19百万円、未払法人税等の減少13億32百万によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ72億99百万円増加し597億29百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加72億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億90百万円によるものとなっております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」 に記載のとおりであります。