(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型厚生年金基金(日本総合商品販売業厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

	前連結会計年度 (2013年3月20日)	当連結会計年度 (2014年3月20日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項	(2012年3月31日現在)	(2013年3月31日現在)
年金資産の額	99,862,157千円	96,978,218千円
年金財政計算上の給付債務の額	132,701,143千円	141,724,402千円
差引額	△32,838,985千円	△32,838,985千円
(2) 制度全体に占める当社の標準給与総額割合	(2013年2月28日現在)	(2014年2月28日現在)
	22.1%	24.2%
(3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因	(2012年3月31日現在)	(2013年3月31日現在)
	過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。	過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2013年3月20日)		当連結会計年度 (2014年3月20日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,748,287		△2,054,193
(2)	年金資産(千円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,748,287		△2,054,193
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	260,680		347,551
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△87,933		△65,950
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,575,540		△1,772,592
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,575,540		△1,772,592

(注) 当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、合理的に計算できないため、上記には含めておりません。
なお標準給与総額の割合で求めた前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における当社の年金資産残高は、次の通りであります。
年金資産残高 2013年2月28日現在 21,573,762千円
2014年2月28日現在 24,177,826千円
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2012年3月21日 至 2013年3月20日)	当連結会計年度 (自 2013年3月21日 至 2014年3月20日)
退職給付費用(千円)	215,723	256,558
(1)勤務費用(千円)	161,928	176,304
(2)利息費用(千円)	20,379	22,686
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-	-
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△21,983	△21,983
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	55,397	79,550

(注)上記のほか厚生年金基金掛金として費用処理されている金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2012年3月21日 至 2013年3月20日) 541,079千円
当連結会計年度(自 2013年3月21日 至 2014年3月20日) 600,172千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 2012年3月21日 至 2013年3月20日)	当連結会計年度 (自 2013年3月21日 至 2014年3月20日)
1.3%	1.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年3月21日 至 2013年3月20日)	当連結会計年度 (自 2013年3月21日 至 2014年3月20日)
-%	-%

(4)過去勤務債務の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)