商品
連結
- 2015年3月20日
- 42億6570万
- 2016年3月20日 -0.58%
- 42億4080万
個別
- 2015年3月20日
- 42億1997万
- 2016年3月20日 -0.11%
- 42億1521万
有報情報
- #1 事業の内容
- 連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。2016/06/20 14:09
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。 - #2 対処すべき課題(連結)
- 2016年4月、5年計画に取り組むことにしました。5年計画の概要は、物流センター2ヵ所の稼働、新店80~100店の開設、年商6,000億円の目標です。総投資額は、約1,770億円、内、土地代金は約340億円、土地代金以外は自己資金で賄う予定です。2016/06/20 14:09
類似商品の絞り込みを行いました。長年にわたり、競合する2社の製品を併売していた売場がございました。類似商品を絞り込めずにおりましたが、2015年8月、思い切って絞り込んでみました。オーケー会員の購買データを分析、各社の各アイテム毎の販売シェアを調べた結果、売価を少し下げれば、絞り込んだほうが、販売予測個数が大きくなることが判明したので、思い切って実行しました。売価は平均8%ほど値下げして競争力を高めました。絞り込み後の25~50週、半年弱の実績ですが、当該分類の当社売上前年比は122%、絞り込み後のメーカー様との同期間のお取引は、金額ベースで前年比約278%、個数比で前年比約301%でした。
断然売れる筈と思ったのですが、売上前年割れのお店が僅かですが、中々減りません。売れているお店の成績は、売上前年比で150%以上です。『商売は、難しいもんだなあー』と、思いました。売り方を見直し、気合を入れて販売した結果、直近の3週間は売上前年比145%を超えております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/06/20 14:09
(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2016年3月20日) 提出日現在発行数(株)(2016年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録 単元株式数 100株 オーケー2007種類株式 184,400 184,400 非上場・非登録 単元株式数 100株(注1) オーケー2008種類株式 428,900 428,900 非上場・非登録 単元株式数 100株(注2) オーケー2009種類株式 396,500 396,500 非上場・非登録 単元株式数 100株(注3) 計 27,409,800 27,409,800 - -
1.名称 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/20 14:09
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/06/20 14:09 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2016/06/20 14:09
商品
主として売価還元法による原価法 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/06/20 14:09
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針